口座が凍結された、入所契約ができない、自宅の売却ができない…
認知症になると契約のような法律行為ができなくなるため、ご自身の判断能力の低下への備えとして、ご家族や親しい方、また専門家と「任意後見契約」を結んでおくことはとても有効な手段であると思われます。
しかしながら、手続きが煩雑であったり、公正証書で作成しなければならないなど敷居が高いイメージがあります。また、後見人に支払う報酬や、家庭裁判所が選任する後見監督人への報酬など、月々の費用がどれくらいかかるものなのか、皆目見当がつかないのではないでしょうか。
任意後見契約は、他の契約形態と組み合わせることで、認知症になってしまう前や、認知症で判断能力が衰えてしまってから亡くなるまでを隙間なく支援を受けたり、死後の事務を委任したりすることも可能です。
成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。
二つの成年後見制度の利点や弱点についてご理解のうえ、上手に利用を検討できるよう確認していただければと思います。
認知症になってしまった場合の困りごと テレビや雑誌などで、認知症のリスクを回避する方法として「成年後見制度」の利用について紹介されていますが、実際に認知症になってしまうと「何が困るのかがよくわからない…」という方が多いのではないでしょうか。 「認知症」になると、財産の管理など、ご自身の身の回りのことを行うことが難しくなってしまいます。 このことで、身近な方があなたの法律行為に関する手続きを手伝おう...
成年後見制度とは 認知症、知的障害、精神障害、発達障害など精神上の障害により判断能力を欠いていたり、不十分な方が不利益を被らないように保護し支援する制度です。成年後見制度の理念 本人の持っている能力を最大限に生かし、可能な限り地域社会の一員として日常生活を送ることができるように、本人の自己決定の尊重と保護の調和に配慮します。成年後見人の仕事 日常生活に関する行為を除いた全ての法律行為を「代理」して...
法定後見制度とは 法定後見制度は、本人の判断能力が実際に衰えてから、ご家族等が家庭裁判所に申立を行い、家庭裁判所が後見人等を選任します。法定後見制度の分類 本人の精神上の障害の程度による区分分けになります。後見：判断能力のない方保佐：判断能力が著しく不十分な方補助：判断能力が不十分な方後見人等（保佐人、補助人を含む）の３つの権限代理権：売買契約や賃貸借契約などの「法律行為」を本人に代わって行うこと...
法定後見制度の利用にあたって 一度成年後見人が選任されると、ご本人が回復するなどしない限りは、原則として亡くなるまで後見人を解任することはできません。 したがって、銀行から「定期預金の解約のために必要だから」とか、不動産屋から「自宅の売却のためにつけてください」などと勧められるがままに申し立てをすると、目的を果たした後も後見人に報酬を支払い続けることになります。→成年後見人は「ワンポイントリリーフ...
任意後見制度とは 十分な判断能力がある間に、あらかじめ、任意後見人となる人を決め、将来その人に委任する事務の内容を公正証書による契約で定めておき、実際に判断能力が不十分になった後、任意後見人が委任された事務を本人に代わって行う制度です。 なお、任意後見人には同意権と取消権はなく、代理権のみが与えられ、その範囲内での業務に限られます。任意後見の開始 実際に認知機能が衰えた段階で、任意後見契約受任者な...
任意後見契約のメリット自分の意思で信頼できる方を任意後見人に選任することができます。あらかじめ任意後見契約で要望する事項を定めておくことで、判断能力が減退した場合でも、自身が希望する生活を送ることができます。公的機関が関与します。関与する公的機関 任意後見契約は以下の公の機関が関与することで信頼度が高くなります。公証役場 任意後見契約書は、公証人が公正証書で作成し、公証役場にて原本を保管します。法...
任意後見制度の利用にあたって メリットとデメリットを天秤にかけ、最善の策が任意後見制度であるかどうかをきちんと見極める必要があります。 やはりネックとなるのは成年後見人と成年後見監督人への毎月の報酬ではないでしょうか。 なにか不安があっても、専門家とはいえ見ず知らずの人に自分の財産の管理をお願いしようとする方は少ないかもしれません。 このことを踏まえると、私見ですが、現行の制度の下では「任意後見契...
財産管理委任契約とは 財産管理委任契約は、判断能力が衰える前から、自分の信頼できる人に財産管理などの代理権を与える内容等を決め、民法上の委任契約を結んでおく制度です。 契約を結べる判断能力がしっかりしていれば、障害者の方にもお使いいただくこともできます。 任意の代理契約ですので、財産管理だけでなく契約内容に謳うことで身上監護も合わせてお願いすることができます。任意後見契約は公正証書で作成しなければ...
死後事務委任契約とは 人が亡くなると、「葬儀」や「遺品整理」、「役所への届出」など様々な手続が必要になります。このような死後の事務を信頼する誰かに委任する契約が「死後事務委任契約」です。 通常はご家族が行いますので、ご家族がいれば心配ないと思いますが、お一人で暮らされている方や、親族の関係性が良くなく、遺体の引き取りや火葬、お葬式などで揉める可能性がある方などは心配なところだと思います。 「財産管...
見守り契約とは 現段階では元気なので、財産の管理まではしてもらわなくていいけれど、単身なので自分の状態を誰かに継続的に見守ってもらいたいという方がいらしゃるかと思います。 見守り契約は、「将来型の任意後見」が始まるまでの間に、受任者が本人と定期的に電話連絡を取り、併せて、本人の自宅を訪問して面談することによって、本人の健康状態や生活状況を確認し、任意後見をスタートさせる時期を判断するための契約にな...
時系列とそれぞれの契約の組み合わせパターン 見守り契約、財産管理委任契約、死後事務委任契約は単体で結ぶことは稀で、多くの場合任意後見契約と組み合わせて使います。 そこで、これまでご紹介した契約を時系列に整理すると以下のようになります。 これまでご紹介した契約の組み合わせ方について、いくつか事例を挙げてみたいと思います。例１） 親しい知人に、これから認知機能が衰える前まで財産管理を行ってもらい、衰え...