今後の備え
口座が凍結された、入所契約ができない、自宅の売却ができない…
認知症になると契約行為ができなくなるため、ご自身の判断能力の低下への備えとして、ご家族や親しい方、また専門家と「任意後見契約」を結んでおくことは大変有効な手段でお勧めです。
しかしながら、手続きが煩雑であったり、公正証書で作成しなければならないなど敷居が高いイメージがあります。また、後見人に支払う報酬や、家庭裁判所が選任する後見監督人への報酬など、月々の費用についてどのくらい用意したらよいのか、皆目見当がつかないのではないでしょうか。
任意後見契約は、他の契約形態と組み合わせることで、認知症になってしまっても亡くなるまで隙間なく支援を受けたり、死後の事務を委任することも可能です。
一方で、最近「家族信託」という考え方が出てきました。