遺産分割協議 その③
相続人の調査と並行して、相続の対象となる財産を整理し、相続財産目録を作成していきます。
相続財産目録の作成
相続の対象となる財産の例として
財産にはマイナスの財産もあります
相続財産とみなされないもの【参考】
このように相続財産を整理し、金融資産の残高や不動産の相続税評価額を積算することで、相続税がかかるかどうかのおおまかな目安になります。（相続税の課税価格にはこれ以外に死亡保険金や退職金なども加算されます）
相続税の基礎控除額＝３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数
これに近い額になった場合、税理士に相談することをお勧めします。（市町村役場の無料税務相談などをご利用されるのもいいかもしれません）
また、配偶者控除や小規模宅地の特例といった各種控除を使う場合、基礎控除額を下回っていても税務署への申告が必要になります。
遺産分割協議書の作成
相続人の確定（第１段階）、相続財産目録の作成（第２段階）が完了して、ようやく相続人間で「遺産分割協議」の話し合いを行うことができます。
協議した結果を「遺産分割協議書」としてまとめ、相続人全員の「署名」「実印での押印」を行い、「印鑑登録証明書」を添付します。
※日頃から実印と印鑑登録カードのありかを確認しておきましょう
協議で折り合いがつかない場合、裁判所に申し立てを行い、「調停」や「審判」へと移行していくことになります。
また、自分でやってみたところうまくいかなかったので、「相続人の確定のために戸籍を揃えて相続関係説明図を作ってほしい」、「法定相続情報一覧図を作成し法務局で証明を取れるようにしてほしい」、「財産目録だけ作ってほしい」など、個々の書類の作成だけでも承ります。
当事務所までお気軽にご相談ください。
