もしも認知症になってしまったら…
認知症になってしまった場合の困りごと
テレビや雑誌などで、認知症のリスクを回避する方法として「成年後見制度」の利用について紹介されていますが、実際に認知症になってしまうと「何が困るのかがよくわからない…」という方が多いのではないでしょうか。
「認知症」になると、財産の管理など、ご自身の身の回りのことを行うことが難しくなってしまいます。
このことで、身近な方があなたの手続きを手伝おうとしたとき、さまざまな制約を受けてしまうことがあります。
では、どんな困りごとが発生するのかを見てみましょう。
困りごと その① 預貯金について
定期預金の解約や大きなお金を動かそうとするとき、判断能力が不十分であるとわかった時点で、金融機関が口座を凍結してしまいます。
困りごと その② 施設入所について
施設に入所しようとするとき、入所契約は契約行為ですので本人の意思に基づいて行われますが…
→本人の判断能力が不十分な場合、「意思表示」することが難しく、できても信憑性に欠けるため認められないかもしれません。
困りごと その③ 本人名義の不動産の売却について
不動産を売却しようとするときも、契約行為ですので本人の意思に基づいて行われますが…
→本人の判断能力が不十分な場合、「意思表示」することが難しく、できても信憑性に欠けるため認められないかもしれません。
※居住用不動産を売却する場合、法定後見制度で後見人を付けても、さらに家庭裁判所の許可が必要になります。
対応については各機関の判断に委ねられておりますが、疎かにするとその機関の信用問題に関わることから、各機関とも厳格に対応しているようです。
代理権のない場合はたとえご家族であっても、その行為を代理することはできません。
そこで、法律に基づいた代理権などを得るために、「成年後見制度」の利用を検討されることになるかもかもしれません。
この言葉にはちょっと注意が必要です！
