自筆証書遺言書

 

自筆証書遺言書とは

 15歳以上で判断能力がある遺言者ご自身が、自筆で遺言の全文を書き、日付、住所、氏名を自署し、押印した遺言書です。

 

1.15歳以上であること
2.判断能力があること
3.全ての文言を自分で書くこと(ワープロ打ちは不可)
4.作成した日付住所氏名を自署し、押印すること

 

※特に実印でなくてもよいとされていますが、後で効力に疑義をもたれないよう、当事務所では実印の押印と印鑑登録証明書を添えることをお勧めしています。

 

自筆証書遺言書のメリット

 遺言者単独で作成が可能であり、手軽で費用もかからない。

 

自筆証書遺言書のデメリット
  • 管理する人が定められていないため、死後に変造、隠匿、廃棄の恐れがある。
  • 方式上の違反をしやすく効力をめぐって紛争が起きることがある。
  •  →法的、社会的な信頼度が高くない

  • 遺言の執行をするために、家庭裁判所の「検認」が必要。
  •  →遺されたご家族などの受遺者に負担がかかる

     

    家庭裁判所の検認手続きについて

    ・遺言の方式に関しての事実調査。遺言書の現状を確認し、証拠を保全する手続き。
    「有効無効」を判断するものではありません
    ・「検認」を受けなければ、金融機関や法務局で行う所有者変更手続きなどの遺言執行手続きを行うことができません。
    ・遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍、相続人全員の戸籍謄本等が必要になります。

     

    相続法の改正について

    自筆証書遺言の方式緩和
     添付する「財産目録」について、パソコンでの作成が認められるようになりました。(平成31年1月13日から)
    →「別紙財産目録に記載の財産を長男○○に相続させる」とした場合の別紙財産目録がこれにあたります。

     

    遺言書の保管制度
     「法務局」で遺言書を預かってもらうことができるようになり、この場合裁判所の検認手続きが適用外となります。(令和2年7月10日から)