遺言執行者について その②
遺言執行者の責務について
遺言執行者に就任した場合、遺言執行者は相続人に対して以下の義務があります。
◎遺言執行者が就任を承諾したとき
・遺言執行者に就任した旨の通知（民法１００６②）
・遺言の内容の通知（民法１００７②）
・相続財産目録の作成と交付（民法１０１１①）
◎任務が完了したとき
・保管・管理物の相続人への引渡し（民法６４６①準用）
・遺言執行事務終了の通知（民法６４５①準用）
・顛末の報告（民法６４５①準用）
遺言執行者は辞退することもできます
上述のとおり、遺言執行者にはさまざまな責務があります。
その責務が煩わしく、また難しいと感じられる方も多いと思います。
そのような場合には、遺言執行者に選任された方は、遺言執行者に就任することを辞退することができます。（民法１００６③）
就任後の遺言執行者の辞任
遺言執行者に一度就任をすると、「やっぱり難しそうだからやめたい」と思っても、辞任するためには、家庭裁判所へ「遺言執行者の辞任許可の申立」（民法１０１９②）を行う必要がありますので、就任するかどうかは慎重にご検討ください。
遺言執行者の復任権について
就任後、遺言執行の手続きを行ってみて、難しいと感じられた場合、遺言執行手続きを第三者に自己の責任で委任することができます。（民法１０１６①）
このように遺言執行者には様々な責務がありますので、遺言書を作成されるみなさまも、サポートをさせていただく私たちも、ご家族との関係性などをきちんと把握したうえで、遺言執行者を遺言書で選任しておいたほうがよいのか、慎重に見極める必要があります。
また、選任された方も、就任するのか、辞退するのか、慎重にお考えください。
結果として辞退され、遺言執行者が誰もいなくなった場合、遺言執行の手続きは、相続人の方が全員で協力して行うことになります。
