坂戸市・鶴ヶ島市・毛呂山町・越生町の相続、遺言、成年後見制度の利用に関する相談を承ります。

最終的な目標

　平成２９年３月に閣議決定された国の基本計画では、行政だけでなく地域住民、地域の関係者・関係機関が参画し、表面化しにくい権利擁護支援の必要性をどのように早期に把握し、どのように支えていくのかを「地域連携ネットワーク」として構築していくことが求められています。

 

最終的にはこのようなネットワークが出来上がることが目標となります。

 

地域連携ネットワークとは？

　全国どの地域においても、必要な人が、本人らしい生活を守るための制度として「成年後見制度」を利用できるよう、各地域における相談窓口を整備するとともに、権利擁護支援の必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みです。

 

　高齢者や障害者を支援するのに、既に行政と関係機関との間にネットワークが組まれているかと思います。
　「地域連携ネットワーク」はゼロから新しくネットワークを作るのではなく、既存のネットワークに司法分野を追加し、家庭裁判所との連携を確保するかたちで構築することも可能です。

 

既存のネットワークの例として、私が勤めていた市の資源に照らし合わせてみますと

 

地域包括ケア会議（高齢者部門）

障害者自立支援協議会（障害者部門）などが考えられます。

 

地域連携ネットワークの３つの役割

 

地域連携ネットワークの構成要素（３つの構成要素）

 

　次のページから、この地域連携ネットワークの３つの構成要素について確認していきたいと思います。