中核機関について　その②

中核機関の整備のパターン

　中核機関の整備のしかたについてはいくつかのパターンがありますので考察してみたいと思います。（パターン１から５は計画策定の手引きより）

パターン１　委託先の成年後見支援センターに単独でその機能を持たせる方法

パターン２　委託先の成年後見支援センターと委託元の行政が共同で持つ方法

パターン３　地域包括支援センターの中に成年後見支援センターを整備し、中核機関の機能を持たせる方法

パターン４　広域で整備し幹事市が代表して委託する方法

パターン５　広域で整備し参加自治体が各々委託する方法

中核機関を広域整備にする場合の留意点

　中核機関を広域で整備することと、市町村計画を広域で策定することは別物ですので、分けて考えます。
　つまりパターン４、パターン５のように、中核機関を近隣の自治体と共同で広域で整備する場合であっても、市町村計画はそれぞれの自治体で策定することになります。

　各市町村計画には、どの機関を中核機関とするかを記載したうえで、別途、中核機関の事業計画等で具体的な取組方針を共有します。
　その事業計画等をもとに、各自治体が必要に応じて連携して取り組むかたちになります。

　基本計画策定の手引きにはありませんが、既存の成年後見センター等がない場合、ゼロから中核機関を立ち上げる方法として以下のパターン６、７の方法などが考えられると思われます。

パターン６　市の内部の直営包括に成年後見ネットワークセンターの機能を持たせ整備する方法

パターン７　市内部に行政の機関としてひとつグループを立ち上げ、成年後見ネットワークセンターとして通常業務と兼務で中核機関を運営する方法

　社会福祉協議会などに委託するかたちで、現在多くの自治体がすでに成年後見センターを持っていると思います。
　持っている自治体と持っていない自治体とでは考え方が変わってきます。

　中核機関という組織としての箱と、支援が必要な高齢者や障害者を支援をしていくためのネットワーク会議と、ふたつの流れがあり、それぞれ連結しています。

　すでに自治体として業務委託するなどして成年後見センターを持っている場合、その成年後見センターを組織改編して中核機関に作り替え、現行の成年後見センターの運営委員会を協議会として再編成してみてはいかがでしょうか？
　協議会についてはこれをさらに整理、整備し直し、最終目的である地域連携ネットワークの諮問機関や、報告機関としての協議会に昇華させていくイメージになるでしょうか。

　既存の成年後見センターがない場合、中核機関をゼロから立ち上げるわけですから、後に協議会のメンバーになる方々に事前に集まってもらい、「準備会」を新設してみるというのはどうでしょうか？
　この準備会は協議会の整備と中核機関の整備、加えて市町村計画の策定を検討していく「審議会」の前段階の組織としての性格も持ち合わせることになると思います。