成年後見制度の利用促進に関するまとめ
まとめ
繰り返しになりますが、今回の成年後見制度の利用促進に関する動きは、行政だけでなく地域住民、地域の関係者・関係機関が参画し、表面化しにくい権利擁護支援の必要性を早期に把握し、支えていく「地域連携ネットワーク」を構築していくことが最終的な目標となります。
地域連携ネットワークには３つの構成要素がありました。
どこの市町村でも高齢者や障害者の支援に際し、形は色々あると思いますが、関係機関が連携してチームで支援していると思います。その中で成年後見制度の利用が必要な方への支援を考えていくことになります。
このチームを支援するための協議会を整備し、その協議会の事務局でありコーディネーターとして中核機関を設置することになります。
それには新しい協議会を整備することにこだわらず、既存の会議等を活用していくこともできます。
現在、社会福祉協議会等に委託している「成年後見センター」がある場合、その運営委員会を協議会として活用をすることは有効な手段と言えます。
中核機関の整備のしかたには様々なパターンがありますので、地域の実情に合ったやり方で整備していくことになります。
これを成年後見制度の利用の促進に関する市町村計画として根拠づけ、定めていきます。
市町村計画の例
１．成年後見制度利用促進基本計画の策定の策定にあたって
（１）計画策定の趣旨
（２）計画の位置付け
（３）計画の対象期間
（４）計画策定体制について
２．現状と課題
３．今後の取組
４．評価
この市町村計画の塊を単体の計画として策定するか、地域福祉計画など他の計画と一体的に策定するかを決めていきます。
計画の策定メンバーは、協議会のメンバーやその前段の準備会や成年後見センター運営委員会のメンバーと連動させ、専門職団体（弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士など）に入ってもらうと流れがスムーズになると思われます。
行政書士（行政書士会）としての関わり方は？
成年後見事務は行政書士法に定められた法定業務ではありませんが、私たち行政書士は書類作成を業としておりますので、任意後見契約書の作成は得意とするところですし、コスモス成年後見サポートセンターでは、ふだんから成年後見制度に関する無料相談会、公開講座を行っており、行政とタイアップすることで中核機関の優先機能である「相談機能」や「広報機能」など、行政書士の「強み」を生かして関わっていくことができます。
このことから、行政書士会としても今回の「成年後見制度の利用の促進に関する法律」の施行と「市町村計画」の策定を機会として、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会の３士業と同じように、私たちならではの専門性を発揮し、協働できることを改めて行政に働きかけていくことが必要になります。
目指すところは、協議会への参画や市町村計画の策定メンバー（審議会）に加えていただくことです。
そのためには、行政書士会やコスモス成年後見サポートセンターの取り組みを伝え、行政の協働機関として認知していただくことが肝要かと思われます。
その結果、きちんとした関係性が構築され、首長申立ての際に後見人として推薦を受けたり、相談員として中核機関の業務に関わるなど、地域連携ネットワークの一翼を担うことができるようになると考えられます。
