地域連携ネットワークについて

 
最終的な目標

 平成29年3月に閣議決定された国の基本計画では、行政だけでなく地域住民、地域の関係者・関係機関が参画し、表面化しにくい権利擁護支援の必要性をどのように早期に把握し、どのように支えていくのかを「地域連携ネットワーク」として構築していくことが求められており、最終的にはこのようなネットワークが出来上がることが目標となります

 

地域連携ネットワークとは?

 全国どの地域においても、必要な人が、本人らしい生活を守るための制度として「成年後見制度」を利用できるよう、各地域における相談窓口を整備するとともに、権利擁護支援の必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みです。

 

 高齢者や障害者を支援するのに、既に行政と関係機関との間にネットワークが組まれているかと思います。
 「地域連携ネットワーク」はゼロから新しくネットワークを作るのではなく、既存のネットワークに司法分野を追加し、家庭裁判所との連携を確保するかたちで構築することも可能です。

 

既存のネットワークの例としては

 

  • 地域包括ケア会議(高齢者部門)
  • 障害者自立支援協議会(障害者部門)などが考えられます。
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    地域連携ネットワークの3つの役割
  • 権利擁護支援の必要な人を発見・支援します。
  • 早期の段階からの相談・対応体制を整備していきます。
  • 意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度利用の運用に資する支援体制の構築していきます。
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    地域連携ネットワークの構成要素(3つの構成要素)
  • チーム
  • 協議会
  • 中核機関
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     次のページから、この地域連携ネットワークの3つの構成要素について確認していきたいと思います。