地域連携ネットワークについて
最終的な目標
平成29年3月に閣議決定された国の基本計画では、行政だけでなく地域住民、地域の関係者・関係機関が参画し、表面化しにくい権利擁護支援の必要性をどのように早期に把握し、どのように支えていくのかを「地域連携ネットワーク」として構築していくことが求められており、最終的にはこのようなネットワークが出来上がることが目標となります。
地域連携ネットワークとは?
全国どの地域においても、必要な人が、本人らしい生活を守るための制度として「成年後見制度」を利用できるよう、各地域における相談窓口を整備するとともに、権利擁護支援の必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みです。
高齢者や障害者を支援するのに、既に行政と関係機関との間にネットワークが組まれているかと思います。
「地域連携ネットワーク」はゼロから新しくネットワークを作るのではなく、既存のネットワークに司法分野を追加し、家庭裁判所との連携を確保するかたちで構築することも可能です。
既存のネットワークの例としては
地域連携ネットワークの3つの役割
地域連携ネットワークの構成要素(3つの構成要素)
次のページから、この地域連携ネットワークの3つの構成要素について確認していきたいと思います。