市町村計画について その② 単体で作成
成年後見制度利用促進基本計画を単体で作成するパターンの例
１．○○市(区町村)成年後見制度利用促進基本計画の策定の策定にあたって
（１）計画策定の趣旨
（２）計画の位置付け
（３）計画の対象期間
（４）計画策定体制について
２．現状と課題
現状その１
成年後見制度利用者数、高齢化率、要支援者数、障害者数、日常生活自立支援事業利用者数、成年後見制度関連施策の実施状況（市町村長申立数、成年後見制度利用支援事業の実施状況と実績、広報啓発、 市民後見人育成・選任状況、法人後見育成・活用状況）などを用いて現状を示します。
現状その２
成年後見制度利用ニーズ調査や、成年後見制度の認知度や意識調査等のアンケート調査を実施している場合は、それらを提示することで、施策に取り組む必要性を明示することができる。
課題
権利擁護支援の実務を担当している所管、関係者・関係機関とも協議しながら、今回の計画で解決していく課題を書きます。
３．今後の取組
（１）本計画における取組目標（段階的に整備するものはその旨記載）
権利擁護支援ネットワークの３つの役割（①権利擁護支援の必要な人の発見・支援 ②早期の段階からの相談・対応体制の整備 ③意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度利用の運用に資する支援体制の構築 ）の中で、本計画で最も重点的に充実させる目標を示す方法などが考えられます。
目標を定めておくことで、協議会における建設的な検討や合議を進めることができます。
（２）中核機関、チーム、協議会等についての体制整備の方針について
（３）助成制度について
成年後見制度利用支援事業等の助成制度について示します。その場合、介護保険計画や障害福祉計画の内容と連動することになります。
４．評価
計画を見直す年度や具体的手法を示す方法が考えらます。
例えば「令和○○年度に、【○○市権利擁護支援ネットワーク協議会】等の意見を聴き、 計画を見直していく」などと記述することが考えられます。
