坂戸市・狭山市・毛呂山町の成年後見制度の利用、遺言書、遺産分割協議書、離婚協議書の作成などの相談を承ります。

計画策定に向けた合議体の設置方法

 

（設置済自治体のアンケートより）

 

 

　参画メンバーとして、成年後見制度に関する専門職団体等（弁護士、司法書士、社会福祉士等の職能団体）を挙げたのは各々５０％程度、オブザーバーとしての家庭裁判所の参画は ２５％に留まっていました。
　３士会だけでなく行政書士会の参画も検討してもらう必要があります。

 

市町村計画案の作成

　全国どの地域においても、必要な人が成年後見制度を利用できるよう、権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築することは、誰もが住み慣れた地域で、尊厳をもってその人らしい生活を継続することができる地域共生社会の実現につながります。
　具体的な施策を計画として策定することで、関係者の合意形成を図り、自治体としての方向性を明示することができます。

 

意見の聞き取りと反映

　地域の権利擁護支援について、広く地域住民の理解を得て合意形成を図るため、地域住民からの意見を聴くことが重要な計画策定プロセスの一つになります。
　認知症当事者団体や障害の当事者団体、家族会等が、計画策定メンバーに入っていない場合、当該団体等から成年後見制度の利用に関係する意見を聞き取り、計画に反映させます。

 

計画の決定と公表

　策定した計画は、誰でも入手・閲覧できる方法で公表します。
　必要に応じて、説明の場を設けるなど、対象者に合わせて、複数の方法で公表するとより効果があります。

 

協議会への報告

　計画の着実な実行のために年に1〜２度、計画の進捗状況について報告するようにします。
　権利擁護支援の地域連携ネットワーク全体で把握する地域課題や、その解決方法について話し合っていくと、多様な対応が選択しやすくなります。
　協議会は計画策定メンバー（審議会）や既存の組織を活かすことができます。

 

計画の見直し

　協議会で年度報告を行うことにより、課題意識を共有することができ、計画の見直しにつなげることができます。
　課題とともに計画を実行したことの実績や成果についても報告し「できていること」「強み」をいかした見直しを行います。