市町村計画について　その①

　地域連携ネットワークの３つの要素である「チーム」、「協議会」、「中核機関」について確認ができたところで、成年後見制度の利用の促進に関する施策として「市町村計画」を立てるための理解を深めていきましょう。

市町村計画の目的

　誰もが住み慣れた地域で、地域の人々と支えあいながら、尊厳をもってその人らしい生活を継続できること。

市町村計画の目標

　必要な人が、成年後見制度を、本人らしい生活を守るための制度として利用できるように、権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築すること。

市町村計画の策定ポイント

　新しい「箱もの」を整備することが目的なのではなく、中核機関や権利擁護支援の地域連携ネットワークの「機能」をどのように整備し、充実させていくかという視点で計画を策定していくことが重要です。

市町村計画の策定の意義と効果

①効果的で着実な推進

権利擁護支援の地域連携ネットワークについての「目指すべき姿」を、庁内外に対して明らかにします。

的確に「ニーズを把握」し、計画の見直し年度までに達成する「具体的目標を設定」することで、多岐にわたる施策の整合を図り、着実に効果的に推進することができます。

②段階的整備の担保
　計画策定という手法を用いることにより、計画の見直しの際に、次に整備する機能についての具体的な目標を設定することができます。
　一度にすべての機能を整備できなくとも、段階的な体制整備を担保することができるため、市町村として、利用促進の取組に着手しやすくなります。

③地域連携ネットワークの構築・強化
　適切なプロセスを経て策定された市町村計画は、地域連携ネットワークの構築・強化の前提となります。
　庁内関係部署、地域住民、関係者・関係機関を巻き込んだ形で計画を策定すると、目指すべき姿についての共通認識を持つことができ、体制整備における適切な「役割分担」が可能となります。
　さらに結果として、関係機関等からの協力が得られやすくなるため迅速な個別対応を行うことができるようになり、権利擁護支援を推進することができます。

市町村計画の２つの作成パターン

１．成年後見制度利用促進基本計画として単体で策定

（利点）

権利擁護支援に特化した目標を立てることができる。

具体的な施策目標、担当部署が明示しやすい。

当該計画の検討に必要な策定メンバーを選出しやすい。

（課題）

計画の評価・見直し等、PDCAサイクルについて、その都度取り組む必要がある。

２．地域福祉計画など他の計画と一体的に策定

（利点）

関連する分野、施策とのつながりを提示することができる。

アンケート調査や評価・見直しを、他の法定計画と一体的に行うことができる。

計画策定委員会開催にかかる経費を縮減できる。

上位計画や他の計画に位置づけられていると、市町村の総合計画と連動させやすく、予算確保につながりやすい。

（課題）

法定計画の策定メンバーに成年後見制度に関する専門職団体等が入っていない場合、計画に掲げている内容について、別途、チェックしてもらう必要がある。

具体的な内容を書き込みづらい場合は、別途、事業計画やアクションプラン等を立てることが必要となる。

地域福祉計画とは

　地方自治体の計画には、自治体の目指す将来像を描き、その実現に向けて実施する施策や事業を示す最上位の計画として「総合計画」があり、その福祉部門の分野別の計画として「地域福祉計画」があります。

　地域福祉計画は、地域福祉推進の主体である地域住民等の参加を得て、地域生活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策の内容や量、体制等について、庁内関係部局はもとより、多様な関係機関や専門職も含めて協議の上、目標を設定し、計画的に整備していくことを内容とするものです。