坂戸市・狭山市・毛呂山町の成年後見制度の利用、遺言書、遺産分割協議書、離婚協議書の作成などの相談を承ります。

配偶者居住権について　自宅以外に主な相続財産がない場合、相続発生時に自宅を引き払って売却し、その売却益を相続人で分割してしまうと、生存配偶者が住むところに困ってしまいます。　このページでは、今回の民法（相続法）の改正で創設された「配偶者居住権」の考え方についてご紹介します。配偶者短期居住権とは？　相続の開始時に、亡くなった配偶者の所有している居住建物に無償で居住していた生存配偶者が一定の期間に限り...

持ち戻し免除の意思表示の推定とは？　今回の相続税法の改正が行われる前までは、被相続人からの配偶者への居住不動産の遺贈や贈与があった場合、特別受益として相続財産に加えられていました。【改正前】　これが、婚姻期間２０年以上の夫婦の間の遺贈または贈与のうち、居住用不動産（居住している建物と敷地）については持ち戻しが免除になりました。（民法９０３条第４項）→持ち戻しの免除の意思表示があったものと推定され、...

預貯金の仮払い制度【改正前】　銀行などは、遺産分割協議が終わるまで預貯金の払い戻しに応じません。　その理由は「預貯金は遺産分割の対象に含む」とした、平成２８年の最高裁の判例変更が根拠となっています。　したがって、相続人が葬儀の費用を被相続人の口座から下ろそうとしても、凍結されているため立て替える必要がありました。　このことは、相続人にとって一時的な経済負担を強いられることを意味していました。【改正...

自筆証書遺言書の方式緩和　今回の法改正で、自筆証書遺言書に関して２点の改正がありました。　今までは、自筆証書遺言書は全文を自ら手書きする必要がありましたが添付する財産目録についてはパソコンで作成することが可能となりました。（平成３１年１月１３日から）※目録にご自身の署名と押印は必要です。複数枚に渡るときはそのすべてに署名・押印が必要になります。　また、通帳のコピーを添付して預貯金額を示すことが可能...

　遺言書のところで触れました「遺留分」につきましても、今回の相続法の改正で見直しがありました。遺留分とは　相続人の生活が滞らないよう、兄弟姉妹以外の相続人には、遺言であっても影響を受けない最低限度相続できる割合が保証されている。　直系尊属のみが相続人の場合１／３、それ以外は１／２遺留分 ＝ 遺留分算定の基礎となる財産 × 遺留分割合 × 法定相続分割合【改正前】　遺留分減殺請求権を行使すると、贈与...

特別寄与者の貢献に配慮する制度の創設　日本では長らく家父長制が根付き、長男の妻は長男の老親を介護するのがあたりまえとされてきました。　にもかかわらず、いざ義父母の相続が発生すると、長年介護してきた長男の妻は法定相続人でないことから、従来の寄与分制度の対象から外されていました。　こうした不公平感を解消するため、今回の改正で特別寄与者の貢献を配慮する制度が創設されました。【改正前】　長男の妻が義父母を...