今後の備えのお手伝い
当事務所でお手伝いできること
相談者の方へのアセスメント、聞き取りの過程で「ライフプランシート」を作成していきます。
その中で相談者と一緒に課題の抽出を行い、何が不安で、何に困っているのかを検証し、必要に応じて以下の書類の作成につなげていきます。
特に書類の作成までは必要ないと判断をされた方は、検討したライフプランシートをエンディングノートに転用していくのもよろしいかと思います。
認知症対策としての今後の備えの中核となる契約です。アセスメント、聞き取り、必要に応じた身上調査、財産調査等を行います。契約の受任者が決まっている場合、その方も交えて合意形成を図り、どのような事項を委任するかの方向性が整理できたら、次のような契約書（案）を作成していきます。
・任意後見契約書〔将来型〕の作成（単体契約）
・任意後見契約書〔将来型〕＋見守り契約書
・任意後見契約書〔移行型〕＝財産管理委任契約書＋任意後見契約書の作成
・任意後見契約書〔移行型〕＋死後事務委任契約書（特約）
契約書（案）ができたら、公証人と内容の確認を行い、精査します。
公証役場に行き、公証人に公正証書を作成していただきます。
アセスメント、聞き取り、必要に応じた身上調査、財産調査を行い、契約の受任者とも調整しながら財産管理委任契約書（案）をお作りします。
この契約は単体で行うより、任意後見契約と組み合わせることでより有効な手段となります。
この場合公正証書での作成となり、任意後見契約書と同様に、公証人との調整を行い、公証役場で作成することとなります。
アセスメント、聞き取り、必要に応じた身上調査、財産調査等を行い、契約の受任者とも調整しながら死後事務委任契約書（案）をお作りします。
この契約も単体で行うより、任意後見契約と組み合わせることでより有効な手段となります。
この場合公正証書での作成となり、任意後見契約書と同様に、公証人との調整を行い、公証役場で作成することとなります。
アセスメント、聞き取り、必要に応じた身上調査、財産調査等を行い、契約の受任者とも調整しながら見守り契約書（案）をお作りします。
この契約も単体で行うより、任意後見契約と組み合わせることでより有効な手段となります。
この場合公正証書での作成となり、任意後見契約書と同様に、公証人との調整を行い、公証役場で作成することとなります。
アセスメント、聞き取り等を行い、尊厳死宣言書（案）をお作りします。
公正証書での作成を希望される方は、任意後見契約書と同様に、公証人との調整を行い、公証役場で作成することとなります。
この中で法的に公正証書でなければならないのは「任意後見契約」だけですが、後日契約書の効力で紛争が生じる可能性や、銀行など取引の相手方への信用を担保することなどを考慮すると、各契約とも公正証書で作成することをお勧めします。
また、各契約を組み合わせることで、現在から死後に至るまで隙間のない支援体制を作ることができます。
※「今後の備え」につきましては、機械的に行う業務ではございませんので、時間をかけてお客様からお話を伺い、信頼関係のもと、必要な支援をさせていただくかたちとなります。
