離婚後の生活支援について
児童扶養手当（国の制度）
子どもが１８歳になって次の３月３１日まで支給されます。
該当する親の所得に応じて全部支給、一部支給の２段階に分かれ、一部支給も所得区分によって支給額が変わります。
全部支給の場合
|
子ども１人 |
月額４２，５００円 |
|---|---|
| 子ども２人 | 月額＋１０，０４０円 |
| 子ども３人以上 | 子どもがひとり増えるごとに月額６，０２０円の加算 |
一部支給の場合
| 子ども１人 |
月額１０，０３０円～４２，４９０円 |
|---|---|
| 子ども２人 |
月額５，０２０円～１０，０３０円の加算 |
| 子ども３人以上 |
子どもがひとり増えるごとに月額３，０１０円～６，０１０円の加算 |
児童育成手当（市町村の制度）
※所得制限、支給額は各自治体が定めています。
ひとり親家庭の医療費の助成制度（市町村の制度）
１８歳未満の子ども（一定の障害がある場合は２０歳未満）のひとり親家庭の親と子の医療費の自己負担額を助成
※所得制限、助成額は自治体が定めています。
所得税・住民税の控除
■母子家庭（寡婦控除）
所得税２７万円、住民税２６万円
合計所得金額が５００万円以下の場合、特別寡婦控除が受けられます。
所得税３５万円、住民税３０万円
■父子家庭（寡婦控除）
合計所得金額が５００万円以下の場合受けられます。
所得税２７万円、住民税２６万円
